■サービス関連
何らかの要因で失われたPCやHDDなどのデータを復旧するサービスに特典としてサイバー保険をセットしたものです。情報漏えいやサイバー攻撃による被害を受けた場合に、損害賠償や復旧にかかる費用を総合的に補償します。
当サービスは保険ではなく、データ 復旧サービス(特典として保険が付与)ですので、消費税はかかります。
契約時点で判断しておりますので継続可能です。   ただし、20名プランでは30名を超えた場合、50名プランで60名を超えた場合は、上位プランへ移行となりますので速やかに当社までご連絡ください。
はい、問題ございません。   ただし、特典であるサイバー保険に関して保険金額の積み上げはございません。 (例:1企業にて10拠点で当サービスを利用した場合は、1事故の限度額は賠償損害は10億円、費用損害は5000万円にはなりません。→賠償損害1億円、費用保損害500万円となります)
はい、問題ございません。個人以外での法人(みなし法人)であれば利用可能です。
■データ復旧関連
はい、対象となります。但し、初期化は対象外となりますのでご注意ください。
当サービスはデータを復旧するサービスであります。つきましては、端末を修理することは不可能です。
平均して2日間です。軽い症状であれば半日~1日、重い症状であれば2週間~1ヶ月間くらいかかります。
まずは、0120-992-929(受付時間9-21 土日祝日含む)にお電話ください。(※ご加入番号とご登録お電話番号をご準備の上、お電話をお願い致します。)その後、今後の流れについての説明があります。
往路の送料はお客様負担となります。復路の送料は当サービスに含まれています。
サービス提供会社と提携会社とで被調査者情報も含めたNDAを締結しておりますので問題はありません。万が一、ご心配ということであればデータ復旧依頼時に提携会社とNDAの締結も可能となっております。
初期調査を行った場合、データ復旧の実施の有無に関わらず1回の利用とみなします。提携会社の電話診断によりデータ復旧の作業が行えない、もしくは復旧可能性が限りなく0に近いと診断された場合はカウントされません。
被調査者媒体から復旧したデータは、提携会社がレンタルする外付けHDD、もしくはCD-Rなどに保存した形でご返却します。
ご納品時に一緒にご返却となります。ただ、再び使用できるかどうかはお約束できませんのでご了承ください。
復旧可能な範囲で全てのデータを復旧します。
輸送中などの機器の破損等については細心の注意を払いますが、お手元に届いた際の破損等につきましては一切の責任を負いません。つきましては、十分に注意して郵送するようにお願い致します。
機器の破損状況により全データの完全復旧が出来ないことがあります。
暗号化の種類や機器の状況によりますので提携会社に一度お問い合わせをください。
パソコンに記憶されている貴重なデータが、ハードやソフトの故障、人為的操作ミス、停電(雷を起因としたも可)、 ウィルスの障害で読み出せなくなったときに必要となります。
まずは電源をお切りのうえご連絡ください。0120-992-929。また、市販のユーティリティーなどで安易な応急処置や復旧作業をしないでください。データまたはメディアの状態をさらに悪化させ、修復できるデータもできなくなる場合があります。
すぐにパソコンの電源を切り、ドライブの使用を中止してください。異音の原因はヘッドクラッシュなどの機械的故障が多く、モーターが回転すると記録面を傷つけてしまいます。
基本は、被調査者媒体を指示の通りに郵送してください。郵送できない被調査者媒体は状況により出張サービスを手配出来る場合もあります。
当サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データの障害の発生した箇所、状態により復旧できない場合があります。
復旧対象となります。但し、法人契約している機器に限ります。
復旧対象となります。但し、社内で使用している機器に限ります。
物理障害とは電気的、機械的に破損しているものです。異音が発生したり、ファイルへのアクセスが異常に遅くなったりします。/論理障害とはファイルの誤削除や、誤フォーマット等、HDDに問題は無いがファイルへのアクセスが不可能な場合を指します。
11回以降は有料となります。
■保険関連
会社のサーバー等に対する不正アクセスや、コンピュータウイルス、スパムメール、不正ネットワーク利用などです。
スパムメールなどであれば、企業によっては、毎日数百件が送られてきている企業もあります。
従業員のマイナンバー、住所、給与明細、取引先の一覧表、経理情報、お客様の連絡先一覧、新製品の設計図等の開発情報、取引先から取扱注意と言われたら情報などです。
賠償損害は1億円が限度、費用損害が500万円が限度になります。
2つほど条件がございます。①免責金額は10万円  ②従業員持ち出し等不誠実行為が免責事項です。 例)組織内部の人間が、個人情報や営業機密を社外に不正に持ち出す等の行為です。
申告は不要です。事故発生時には、約款上は保険会社間で按分払いとなります。
1被保険者あたりの限度額までの支払がなければ翌月以降も費用は頂戴しますので補償は可能です。ただ、翌年度以降の引き受けは不可能とします。
内部原因による情報漏えい(またはそのおそれ)に起因する損害も補償します。組織内部の人間の「過失(例:誤送信・紛失)」は補償の対象となります。ただし、「内部不正(例:持ち出し)」は補償の対象外となりますのでご注意ください。

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